先日親族が亡くなり大阪での家族葬に参列した際、遺族から相続についての相談を受けました。
相続は人生で何度も経験するものではなく、特に初めての相続ではどのように進めたらいいか分からないことが多くあります。また相続と言っても、相続税の試算、資産の価値の算出、遺言書の作成、遺産分割協議、家庭裁判所への申し立てなど躓きやすいポイントは様々です。そこで、相続や遺言書の悩みや疑問点がある場合、どこに相談したら良いかまとめておきます。
・相続税の試算
一般的な相続税の仕組みや書類の書き方、各制度の説明などはお近くの税務署で無料相談することができます。ただ、まだ財産が確定していない段階での相続税の試算は税務署では取り扱っていません。そのため、相続税がどのくらいかかるか、相続税の節税対策、不動産の評価などは税理士に依頼することになります。
・遺言書の作成
遺言書は法的要件を満たしているかどうかが重要ですので、基本的には司法書士や行政書士などの法律の専門家に相談するといいでしょう。事務所によっては、あらかじめ書いた遺言書を添削してくれるサービスもあります。遺言書を前もって作成することで、相続に向けた様々な情報を得ることもできますので、料金・サービス内容を検討した上で利用するといいでしょう。
・遺産分割協議の実施、家庭裁判所へ申し立て
遺産分割協議で相続人の間に立ってまとめる人を遺言執行者と言いますが、遺言執行者になるための資格は不要です。ただ法律に詳しい人が選ばれるケースが多いようです。また協議が調わない場合、家庭裁判所の調停又は審判の手続きをします。調停は、裁判所で法律の専門家の立会のもと話し合いを行います。調停でもまとまらない場合は、審判となり、ここでは法定相続分に基づいた分割が行われます。
これらは、法律に詳しい人がいるとスムーズに進みますので、相談する場合は弁護士になるでしょう。
このように、相談する内容によって担当できる専門家が異なります。ただ、当初は相続税の相談で税理士事務所に依頼したとしても弁護士の協力が必要になることも考えられます。相続を専門に扱っている専門家は特に、横の連携を強化していますので、相談した税理士がワンストップサービスとして弁護士や司法書士などの専門家と一緒に手続きを進める事務所もあります。不安や疑問が多岐に渡る場合には、最初から一度に解決してもらえる事務所で相談するのもいいでしょう。